1985-05-14 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
しかしながら漁業の場合には、農業の場合と違いまして、漁業権漁業あるいは知事許可漁業あるいは自由漁業等種類が多くて、農業者年金のような形で仕組もうとしました場合に、農地にかわるような、農地に相当するような共通の指標がなかなか見出せないわけでございます。
しかしながら漁業の場合には、農業の場合と違いまして、漁業権漁業あるいは知事許可漁業あるいは自由漁業等種類が多くて、農業者年金のような形で仕組もうとしました場合に、農地にかわるような、農地に相当するような共通の指標がなかなか見出せないわけでございます。
○西村政府委員 今、先生からお話がございましたように、今回の漁業補償は、漁業権の補償という問題のほかに、許可漁業あるいは自由漁業等に対しての実質的な減収というものを補償していくという面がございます。
それから、現実に反対した方がたしか三十三人いらっしゃったわけでありますが、その方に対する補償の問題は、漁業権補償の問題とその他の許可漁業あるいは自由漁業等に対する補償と分けて考えなければなりませんが、漁業権の消滅に伴う補償につきましては、これは国としては一応全額を漁業組合にお支払いして、それで三十三名の方については漁業組合で保留しているということでございますから、この取り扱いは今後早急に解決しなければならない
その内訳は、区画漁業権を放棄いたします分といたしまして約百十九億七千万円、共同漁業権を放棄いたします分といたしまして約十九億六千万円、その他漁業関係で、沖の漁業あるいは自由漁業等の分といたしまして約十八億六千万円、その他漁業協同組合の職員の退職金及び補償交渉等の経費といたしまして約三千万円というふうに聞き及んでいる次第でございます。
それから許可漁業あるいは自由漁業等につきましても、実害がある場合についてはそれに対して補償するというのが通例でございますので、この場合には個々の漁業の許可を持っておる者あるいは個々の経営者を対象にして補償がなされるということでございますが、従来から私たちがやっておりますラインは、いま申し上げたように、許可漁業、自由漁業で違いますけれども、たくさんの漁民に個々にというわけにもまいりませんので、最終的には
ただ権利漁業につきましては、或る程度まで一つの組合代表者の御意見なり、或いは組合のそれぞれの事情精通者の御意見で問題が成る程度まで簡素化できるのでありますが、現在まで到達しましたところの我々の検討におきましては、自由漁業等につきましては、個人別権利義務の関係になりまして、個々の債権債務の確定につきまして、どの程度の資料でお互いが納得できるかという点に実施上の相当疑義があるようであります。
本法律案は合衆国軍隊に提供いたしますところの水面内で、許可漁業及び自由漁業等が損害をこうむりますその補償を法制化したものでございまして、きわめて適切なる事項と考えるのであります。